「扶養困難、親族に説明義務」

• 厚生労働省は28日、生活保護を見直すたたき台をまとめた。高齢化や不況で受給者は増え続け、6月時点で約211万5千人に達している。見直し案は、現役世代の受給者の「就労・自立」を強く求める内容になっている。また、扶養義務者に説明義務をつけたり、受給者の支出状況を調査する権限を設けるなど、引き締め策が目立つ。
• 見直し案の内容は以下の通り。①「低収入・短時間でもまず就労してもらう」方針、②扶養困難な理由の説明義務づけ、③住宅扶助の家主への直接納付を推進、④医療扶助のセカンドオピニオン活用、⑤受給者の保護費支出状況の調査権限、⑥不正受給の罰則強化。
• 厚労省の社会保障審議会の特別部会で年内に議論を終え、自立を支援する方策とセットで、来年の法制化を目指す。引き締め策が目立つ内容となっており、本当に支援が必要な人まで、生活保護制度を利用しにくくなる懸念もある。

 新聞１面トップ 2012年9月29日【解説】「傍（はた）を楽」にする社会：LGMI

 

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