就労努力に加算金

• 厚生労働省は28日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案をまとめた。生活保護受給者は6月時点で過去最高の211万人に達しており、2012年度の保護費予算は3.7兆円になる。リーマン・ショック以降に増えた「働ける層」の受給者は、約30万人いると想定される。
• 素案には「働ける層」の自立促進策が並び、就労により保護費を抑制する意図がある。概要は以下の通り。①積極的に就職活動をしている人には保護費を加算、②収入があれば保護費が減額される現行制度を緩和、③就労意欲が低く保護打ち切りとなった人は3回目の申請から審査を厳格化。
• 保護費の半分を占める医療扶助については「不必要な受診」を減らすため、セカンドオピニオンを活用する。また、扶養を断る親族に、説明責任を課す規定もつくる。厚労省は、年内に最終案をまとめる。

 新聞１面トップ 2012年9月29日【解説】「傍（はた）を楽」にする社会：LGMI

 

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