河川整備、7割被災地外

• 東日本大震災の復興予算の使途の問題で、本年度の河川整備費の7割が、被災地以外に投じられていることが判明した。事業は北海道から九州まで全国で行われているが、岩手、福島両県はゼロだ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業になっている。
• 本年度の復興予算が投じられている全国の河川は、以下の通り。▽北海道＝十勝川（17億円）、▽宮城県＝名取川、鳴瀬川、北上川（125億円）、▽新潟県＝阿賀野川、信濃川（41億円）、▽石川県＝梯川（11億円）、▽愛知県＝庄内川（12億円）、▽鳥取県・島根県＝斐伊川（19億円）、▽徳島県＝吉野川、那賀川（48億円）、▽大分県＝大分川、大野川（24億円）、▽熊本県＝緑川、菊池川（37億円）、▽宮崎県＝小丸川、大淀川（29億円）―。
• 消費税増税法でも、自民公の3党合意の結果、附則に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に重点配分する」と規定された。五十嵐敬喜・法政大教授（東日本大震災復興構想会議・専門委員）は、「消費税引き上げ分も公共事業ばらまきに流用される恐れがある」と指摘する。

新聞１面トップ 2012年10月14日【解説】「話が違う」：LGMI 

 

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