就労支援36%実らず

• 会計検査院が、生活保護の一種である「技能習得費」について調べたところ、2009～2010年に23都道府県で給付された約1万3500件（計約6億9000万円）のうち、資格を取得していなかったケースが1270件（9.4%）あった。また、資格は取ったが、就職しなかったケースが約3680件（27.3%）に上った。合計で約36%の4950件、金額で計約1億2000万円が、就労に結び付いていなかった。
• 技能習得費は、8つある生活保護の一つ「生業扶助」で認められている。自治体が就労意思などを確認し、資格ごとに7万4000円までを給付する。厚生労働省によると、2010年度の給付は、1万994件、計約5億5000万円。同費の給付に際して、就職の内定は条件ではなく、自治体側が必要性を認めれば給付される。
• 自治体関係者によると、就労意思を後押しするため、それほど働く意思が強くない受給者に給付するケースも少なくないという。検査院は、多額の国費を投じる以上、技能習得費がより有効に活用されるべきだとし、通学や就職活動の状況をきめ細かく把握する仕組みの構築を厚労省に求めていく。

新聞１面トップ 2012年10月16日【解説】1面記事「トップ3」の比較：LGMI

 

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