エネルギー計画、越年へ

• 経済産業省の総合エネルギー調査会基本問題委員会は、エネルギー基本計画の検討を先延ばしする方針を固めた。「2030年代に原発稼働をゼロにする」目標に対する政府の姿勢が定まらないため。関係者の間では、次期衆院選後の新政権の誕生を見据えたいとの声も出始めている。
• エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定し、閣議決定する。2010年に定めた現行計画は、総発電量に占める原発比率を過半数に引き上げることを目指していた。福島第1原発事故を受けて、全面的に見直すことになった。政府は、基本計画の前提となる議論を同委員会に委ねている。
• 委員会関係者は、「基本計画は年内には決まらない」と明言した。政府内にも、取りまとめを急げば、原発推進派とゼロ派の対立が再燃し、収拾がつかなくなることへの懸念が広がっている。原発、火力、水力、風力などの発電方法の比率が固まらないと、電力会社は設備投資計画を立てられず、電気料金水準も決めにくい。

新聞１面トップ 2012年10月27日【解説】数値目標の効用：LGMI

 

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