盛り土造成地、進まぬ分布調査

• 国は、2006年の宅地造成規制法改正に伴い、148自治体に対して盛り土造成地の分布状況を調べ、地震で崩れる危険性のある盛り土については、対策を講じるよう求めている。しかし、114自治体が、調査未着手のままだ。都市部のリスクの実態把握が遅れている。
• 調査未着手の自治体の主な理由は、以下の通り。▽「予算を要求したがつかなかった」（京都府）、▽「予算は住宅の耐震化を優先させた」（福岡市）、▽「液状化の対策に人手を取られている」（千葉市）―。
• 残り34自治体のうち、16自治体は調査中。調査を終えた18自治体のうち9自治体（宮城県、東京都、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、静岡市、堺市、広島市）は、「住民の不安をあおる」「対策工事に関する国の方針が見えない」などの理由で、公表していない。一方、2007年に公表した川崎市は、「市内に造成地が多く、住民の安全確保のために必要と考えた」と話す。

新聞１面トップ 2012年11月4日【解説】チキンレースより魅力的な選択肢：LGMI 

 

タグ：宅地造成規制法 地震 京都府 福岡市 千葉市 宮城県 東京都 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 静岡市 堺市 広島市 川崎市 盛り土造成地