東電、福島に復興本社

• 東京電力は、「福島復興本社」（仮称）を来年1月にも福島県に設置する方針を固めた。全社員の1割強にあたる4千人以上が配置され、福島第1原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充し、復興支援を一体的に進める。
• 復興本社のトップは、副社長級とし、現地の常駐させる。除染担当を3倍の300人規模にし、放射線量の引き下げを急ぐ。地元の雇用創出と電力供給の確保の両面から、浜通り地区で高効率の石炭火力の増設を検討する。約3万8000人の全社員が福島で支援業務に携わる。年2～3回福島入りし、年間延べ10万人体制で家財搬出など生活支援にあたる。
• 東電首脳は、「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話す。そのために、全社員が現場に接することで、事故の教訓を全社で共有できるようにする。賠償支払いの判断の権限などを本店からすべて復興本社に移行し、復興業務に当たる人員も現行の3500人から4000人に増強し、信頼回復につなげる狙いだ。

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