廃炉費、政府に支援要請

• 東京電力は6日、福島第1原発事故対応が今後10兆円規模の達する可能性があり、単独での負担は不可能と判断し、政府に追加支援を要請する方針を固めた。税金をさらに投入することへの批判は必至であり、政府はリストラの進捗も踏まえ、追加支援の是非を慎重に判断する構えだ。
• 7日午後に東電が発表する「中長期経営計画骨子」では、福島復興と東電のコスト削減策などを列挙する。そして賠償や電力の安定供給を続けるために、追加支援要請を盛り込む。除染費用は、数兆から10兆円規模に達する見通し。廃炉費用も、実質国有化時に策定した試算額1兆5000億円を上回るのは確実な情勢だ。
• 追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重姿勢を崩していない。「国の一部負担もありえる」との枝野経産相の発言もあったが、国民の反発は避けられないため具体的な検討は進んでいない。支援額が巨大であり、東電の株主や銀行など貸し手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もある。

 新聞１面トップ 2012年11月7日【解説】「政権公約」と「政権仮説」：LGMI

 

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