新電力拡大策、前倒し

• 経済産業省は、電力業界の当面の競争促進指針をつくり、新電力（特定規模電気事業者）が大口需要家に電気を販売しやすくする。7日の電力システム改革専門委員会で指針を示し、意見公募などを経て来年から順次実施する。新電力の新規参入が増え、日本全体の電力供給量が増える効果も期待する。
• 電力市場の競争促進策は、以下の通り。▽「新電力が売る電気がない」⇒新電力の販売拡大量の3割は大手電力が供給、▽「大企業向けには新電力1社では供給しきれない」⇒大手電力と新電力の共同供給で指針、▽「新電力がどこに発電所を作れば送電線網につなぎやすいかわからない」⇒電力会社の送電網の情報は原則公開―。
• 大手電力各社も、卸電力市場に原発4基分の電気を売却する方針を示す。ただ、今回の競争促進策は、大手電力各社の収益を圧迫する要因となるため、原発の稼働が停止し各社の収益が軒並み悪化する中、新たな指針によって経営への影響を懸念する声も出る可能性がある。

 新聞１面トップ 2012年11月7日【解説】「政権公約」と「政権仮説」：LGMI

 

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