80年変わらぬ規制 ～変えたい選挙制度（中）

• NPO代表の原田さんら20代の有志は、ブログやメールを使えるよう公職選挙法の改正を求める「ワンボイスキャンペーン」を始めた。全国会議員に賛否を問うアンケートを送ったが、700人以上いる議員のうち回答したのは1割以下の70人ほどだった。「市民が最も政治に興味を持つのは選挙の時。そこで（有権者）を取り込まないでどうするか」と原田さんは語る。
• 候補者や政党以外の演説会の禁止や、投票を依頼する戸別訪問の禁止など、公職選挙法は「べからず選挙」とも言われる。選挙運動に規制が加わったのは1925年（大正14年）で、戦後の新憲法下でも規制は残った。「自由化すると、組織力のある革新政党に有利に働くという保守政権の危機感があった」と上脇神戸学院大大学院教授は指摘する。
• 国連が、80年以上続く規制に真っ向から異を唱えた。2008年10月に、自由権規約委員会が日本政府に、表現の自由と参政権の観点から、個別訪問禁止や文書制限の廃止を勧告した。この勧告の伏線となったのが、大分県豊後高田市の市議選での公選法違反による逮捕。弁護側証人として国連規約委元委員が「戸別訪問の全面禁止は国際人権規約に適合しない」と証言。しかし裁判所は「国連の公式見解ではない」として退け、有罪判決を下した。

 新聞１面トップ 2012年11月7日【解説】「政権公約」と「政権仮説」：LGMI

 

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