首相、年内解散を検討

• 野田首相が、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加表明をし、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが判明した。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力と見られる。
• 首相は、「近いうち」の解散を判断する前提として、①特例公債法案の成立、②衆院小選挙区の「1票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革法案の成立、③社会保障制度改革国民会議の設置―を掲げていた。しかし、「近いうち」を表明してから3ヵ月が過ぎ、これ以上解散を先送りすると世論の反発が高まると懸念しており、特例公債法案の成立を前提に、TPP参加表明を掲げて解散する道を探っている。
• 首相は、TPP交渉参加表明をすれば、TPPに慎重な自民党との「違い」を際立たせ、選挙で有利になると判断している。オバマ大統領が再選されたことで、TPPの交渉参加国による協議が加速するのは確実だ。ただ、TPPに反対している民主党議員が集団離脱する可能性もあり、政局は一気に緊迫する可能性がある。

新聞１面トップ 2012年11月9日【記事解説】：LGMI

 

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