いじめ、警察連携へ転換

• 多摩地区の国分寺市、武蔵野市、国立市は、これまで警察と学校との相互連絡の協定を結んでいなかったが、方針を転換し、協定を締結を検討していることがわかった。文部科学省がいじめ対策の一環として、学校と警察の連携強化を打ち出したことに合わせた動きだ。
• 3市では議会などから「警察に提供された子供の個人情報が漏れたり、非防止以外の目的で使用される心配がある」などとして、「警察と学校の相互連絡制度」の締結を見送ってきた。しかし、ネットに悪口を書き込むいじめなどは、学校だけでは把握しにくい。また、協定なしでは、生徒の家庭環境など個人情報を警察に提供しにくい事情もある。
• ただ、連携強化の結果、学校の警察依存が進み、いじめ対応力の低下につながる可能性もある。亀田徹・PHP総研教育マネジメント研究センター長は、「『やっかいな問題は警察に任せればいい』と考えるのは間違い。学校はいじめの事実解明や加害生徒の指導に真剣に取り組むべきだ」と語る。

新聞１面トップ 2012年11月11日【解説】「命」のテーマと向き合う時代：LGMI 

 

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