復興住宅建設遅れ

• 岩手県、宮城県、福島県で計画されている災害公営住宅（復興住宅）のうち、仮設住宅の入居期限となる2014年度末までに完成する見通しが立っているのは、6割弱にとどまる。要因として、①用地不足、②担当職員の不足、③自力での自宅再建をあきらめ、復興住宅への入居希望する人が増えていること―がある。
• 復興住宅の整備状況は、以下の通り。▽岩手県＝計画戸数5594、2014年度末までの入居可能戸数5118（91.5%）、▽宮城県＝計画戸数1万5317、2014年度末までの入居可能戸数5852（38.2%）、▽福島県＝計画戸数3019、2014年度末までの入居可能戸数2723（90.2%）、▽合計＝計画戸数2万3930、2014年度末までの入居可能戸数1万3693（57.2%）―。
• 復興住宅は、被災者が仮設住宅を退去した後に入る住宅。東日本大震災では、建設・買い取り費の8分の7を国が負担する。県や市町村が提供。仮設住宅は家賃無料だが、復興住宅では所得に応じて徴収される。

新聞１面トップ 2012年11月19日【解説】

 

 

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