30ｷﾛ圏、安心策示して ～私たちの手で

• 衆院選の大きな判断材料となるのが、各党が掲げる政策だ。「原発政策」「消費増税」「憲法9条」の3つについて、暮らしの現場が直面する課題を探る。原発政策は、「原発維持」にしろ「脱原発」にしろ、多くの政党は、現場目線の回答を提示できていない。
• 琵琶湖の西のほとりにある滋賀県高島市の北には、福井県の4つの原発がある。東京電力福島第1原発事故を受けて、防災計画地域が従来の半径8～10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大されたことで、高島市も新たに入った。対象地域には、7千人が暮らす。「安全神話」から、これまでは原発のことを殆ど意識することはなかった。
• 民主党は原発稼働ゼロを打ち出すが、建設中の原発の工事再開を認めるなど矛盾する。自民党は当面、原発維持の方針だ。国民の生活が第一は、10年後を目途に原発ゼロ。公明党は、1年でも早い原発ゼロ。共産党や社民党は、即時全原発ゼロを打ち出す。だが、高島市で県や市に情報公開を求めるオンブズマンの沢忠起さんは、「どうやって原発ゼロにするのか。もう少し具体的に言ってもらわないと」と苦言を呈する。

新聞１面トップ 2012年11月26日【解説】

 

 

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