民自、原発・金融で対決

• 日本維新の会が29日に政権公約を発表したことで、民主党、自民党と合わせて、主要3党の政策がそろった。いずれも、社会保障、経済・財政、エネルギー政策など、日本が直面する喫緊の課題に力点を置く。
• エネルギー政策はの3党比較は、以下の通り。▽民主党＝「2030年代に原発稼働ゼロ」と段階的な縮減を提示し、「脱原発」を求める世論に活路を見出したい、▽自民党＝「再稼働の可否は、3年以内に結論を出す」とし、現実路線で原発維持の方針、▽日本維新の会＝「脱原発依存」を公約に掲げ、政策実例で「結果として、既設の原発は2030年代までにフェードアウトする」と記し、同じ第3極内の日本未来の党に対抗―。
• TPPを巡っては対照的に、維新の会が「交渉参加」を明記。これに対して、民自両党は党内に慎重派を抱えるため、曖昧な表現にとどめている。消費税に関しては、民・自・維新の3党とも、税率引き上げの必要性で一致し、消費増税反対の日本未来の党などとの違いを打ち出す。

新聞１面トップ 2012年11月30日【解説】対話する政治

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