公的資金で製造業支援

• 政府は、日本経済再生本部が制定を目指す「産業競争力強化法」（仮称）で、電機メーカーなどの競争力強化のため、公的資金を活用する方針だ。
• リース会社と官民共同出資の特別目的会社（SPC)を作り、資産売却の受け皿とする。電機や産業機械メーカーは、SPCに工場や設備などの資産を売却し、リース契約に切り替える。企業は、資産売却で得た余剰資金を新たな設備投資に充当し、競争力を強化する。
• 政府が公的資金を使って製造業を支援する理由は、雇用確保にある。電機メーカーなどは、雇用の裾野が広く、新規投資が滞り国内製造拠点を維持できなくなると、大幅な雇用減を招きかねない。ただ公的資金の活用については、モラルハザード（倫理の欠如）との批判も起きる可能性がある。

新聞１面トップ 2012年12月31日【解説】108のチャレンジ

タグ：モラルハザード 雇用確保 リース契約 リース会社 公的資金 競争力強化 産業競争力強化法 日本経済再生本部