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公的資金で製造業支援 [日経新聞]

  • 政府は、日本経済再生本部が制定を目指す「産業競争力強化法」(仮称)で、電機メーカーなどの競争力強化のため、公的資金を活用する方針だ。
  • リース会社と官民共同出資の特別目的会社(SPC)を作り、資産売却の受け皿とする。電機や産業機械メーカーは、SPCに工場や設備などの資産を売却し、リース契約に切り替える。企業は、資産売却で得た余剰資金を新たな設備投資に充当し、競争力を強化する。
  • 政府が公的資金を使って製造業を支援する理由は、雇用確保にある。電機メーカーなどは、雇用の裾野が広く、新規投資が滞り国内製造拠点を維持できなくなると、大幅な雇用減を招きかねない。ただ公的資金の活用については、モラルハザード(倫理の欠如)との批判も起きる可能性がある。

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