贈与非課税、孫も対象

• 政府・自民党は、子への財産の贈与について2500万円まで非課税とする制度を、孫まで対象とする方針だ。合わせて、制度利用側も年齢を65歳から60歳に引き下げ、若年層への資産移転を促す。
• 「相続時精算課税制度」と呼ばれる、親から子への贈与と相続時の相続額を合算して相続税額を計算する制度の対象拡大となる。20歳以上の推定相続人（原則として子）が対象だが、これに20歳以上の孫を加える。
• 家計にある約1500兆円の金融資産のうち、6割は高齢者が持っている。政府・自民党内には、贈与を促し、眠っている資産を動かさなければ個人消費の活性化につながらない、との見方が多い。

新聞１面トップ 2013年1月14日【解説】「坂の上の雲」以後

タグ：個人消費 相続時精算課税制度 自民党 相続税 非課税 政府