研究費不正使用に厳罰

① 【政府広報】　「研究費不正使用に厳罰」

• 文部科学省は、研究者に支給する補助金の規定を見直し、2013年度支給分から罰則を強化する方針だ。公的な研究費の不正使用や、データ捏造などの不正を防止することが目的。
• 個人の利益を得るために私的流用した悪質な研究者に対しては、応募資格を現状の2倍の10年間停止する。必要な注意義務に違反した上司も、最長2年間の応募制限を新設する。
• 政府の公的な研究費は、2012年度で約4300億円あり、文科省が約3580億円（83.3%）を占める。厚生労働省など公的な研究費を扱う他の7府省も罰則基準をそろえる。

  
  ② 【政府広報】　「首相『国際ルール違反』」
  安倍首相は、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射について、国際ルールに違反するとの考えを強調した。同時に、引き続き対話の糸口を探る考えを示した。
  
  ③ 【連続企画】　「過激派、サハラに拡散　～検証アルジェリア人質事件（下）」
  2年前に始まった「アラブの春」をきっかけにエジプト、チュニジア、リビアの独裁政権が崩壊し、混乱が周辺に波及した。その中、中央政府の統治が十分及ばない砂漠地帯が武装勢力の潜伏先となった。北アフリカには、重武装した過激派が広く潜行する。

  
  

  新聞１面トップ 2013年2月8日【解説】「お金」を活かす視点

   

タグ：文部科学省 研究者 補助金 研究費 厚生労働省 安倍首相 中国海軍 海上自衛隊 護衛艦 火器管制レーダー サハラ アルジェリア人質事件 アラブの春 エジプト チュニジア リビア 独裁政権