震災後に電力資金1800万円

① 【独自取材】　「震災後に電力資金1800万円」

• 東京電力や電気事業連合会などは、原子力委員会委員の秋庭悦子氏が設立したNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」に毎年多額の事業資金を提供していた。同法人は、福島第1原発事故後も少なくとも1800万円を受領。原子力委員会には、原子力事業者からの報酬基準などはないが、議論となるのは必至だ。

② 【政府広報】　「『嘉手納以南、次期示す』」

• 安倍首相は24日、「（沖縄の基地）負担を軽減させるためにも、嘉手納以南の土地返還をしっかりとスケジュールを含めて明示できるよう米側と交渉したい」と述べた。首相は変換計画の策定を急ぐことで、普天間飛行場の辺野古への移設の理解を得たい考えだ。

③ 【独自取材】　「預金課税の成立焦点」

• EU（欧州連合）は、財政危機に陥っているキプロスの支援について、自力での資金調達策となる預金課税を同国議会が受け入れることを条件としている。同議会の反発は根強く、ユーロ圏財務相会議までに成立するかは流動的だ。

新聞１面トップ 2013年3月25日【解説】「しあわせ」の原点

タグ：報酬基準 移設 電力資金 財政危機 原子力事業者 資金調達策 キプロス 辺野古 ユーロ圏財務相会議 EU（欧州連合） 普天間飛行場 嘉手納以南 沖縄の基地 変換計画 土地返還 預金課税 安倍首相 福島第1原発事故 同国議会 あすかエネルギーフォーラム NPO法人 原子力委員会委員 電気事業連合会 東京電力