水俣病救済締め切る

• 症状があるのに国の基準では水俣病と認定されない被害者に、水俣病特別措置法（特措法）に基づく救済策の申請受け付けが、31日に締め切られた。救済策は、210万円の一時金支払いや、医療費の自己負担が無料になる被害者手帳の交付が柱。
• 被害者の掘り起しを進めている水俣病不知火患者会（水俣市）は、「被害者がいる限り期限を切ってはいけない」と訴え、潜在患者の切り捨てにつながる今回の措置に抗議する活動を熊本県内や環境省前で行った。期限撤回を求めている新潟県知事も「非常に残念。国には今後、被害にあった方々が名乗り出た際は必要な支援の検討を求める」とのコメントを発表した。
• 2010年5月の受付開始から、熊本、新潟、鹿児島の3県で6月末時点で計5万7589人が申請し、7月末には6万人前後の申請者数に達するとみられる。「公害の原点」とされる水俣病は、公式確認から56年を経て、大きな節目を迎えた。

新聞１面トップ 2012年8月1日：LGMI 

 

タグ：水俣病特別措置法 水俣病不知火患者会 熊本県 環境省 新潟県