薬、安全性向上へ10機関

• 厚生労働省は、医薬品の安全性を高める目的で患者情報を集める。今年度から10の医療機関と連携し、2015年度までに匿名で1000万人規模のデータベースを作成し、副作用の発生確率や被害状況を分析する。
• 東大などの大学病院のほかNTT病院、徳洲会病院も参加する。蓄積するのは、カルテに記載した情報が中心で、病名や各種の検査結果、処方した薬とその副作用など。患者の同意を得た上で、個人が特定できないようにする。
• 日本では薬を服用した人数を調べる手段がなく、いったん薬害が起きた時、被害の広がりを防ぐための対応の遅れが懸念されている。患者情報の収集を薬害の全容把握や、副作用の少ない薬の開発に生かす。

 新聞１面トップ 2012年8月13日：LGMI

 

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