電力債の担保廃止

• 政府は、電力会社が発行する債券（電力債）に認めている特殊な担保を廃止する方針だ。担保があると、債権の保有者が優先的に資金を回収でき、原発事故が起きた場合などに被害者への賠償の妨げとなると判断した。
• 電力債は、普通の企業の社債と異なり、電気事業法により他の債権者より優先して弁済を受けられる「一般担保」がつく。電力各社は、発電所や送電線の新設・維持に要する多額の資金を電力債を通じて調達している。東日本大震災以前の年間調達額は、総額1兆円に上っていた。
• 今回の政府判断は、担保を持たない新電力（特定規模電気事業者）と起債条件を同じにし、競争条件を公平にする狙いもある。ただし、政府が推進する風力発電などの普及には送電線への投資が欠かせないため、発送電分離など経営改革を進める場合には例外も検討する。

新聞１面トップ 2012年8月19日：LGMI 

 

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