風力促進へ送電網整備 [日経新聞]
- 政府は、風力で起こした電気を消費地に送るための送電線を電力会社、風力発電事業者と共同で整備する。官民で3000億円規模の基金を設立し、北海道や東北で重点的に建設する方針だ。
- 風力発電には風が年間を通して強く吹く必要があり、北海道や東北の海沿いが適地となる。しかし電気を送るための送電線がないため、事業者にとっては多額の初期投資がかかり、風力事業への参入をためらう原因になっていた。
- 政府は原発依存度を2030年度で0%、15%、20~25%とする3選択肢のエネルギー政策案をまとめているが、いずれも再生可能エネルギーは2010年度の2倍以上となる25~35%まで引き上げる必要がある。再生エネの中で比較的発電コストが低い風力は、2030年までに5%を目指す。
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