首相問責、きょう可決

• 自民党と公明党は28日、野田首相への問責決議案を参院に提出した。自公両党は、民主党が28日の衆院本会議で赤字国債を出す特例公債法案と、衆院選挙制度改革法案を、与党単独で通過させたことに反発しており、問責決議案で採決を強行した首相の指導力を批判した。
• 自公以外の野党は、消費増税反対を理由に首相問責決議案を7日に提出しているため、いずれかの採決で各野党と調整し、29日の参院本会議で可決する。自民党の脇参院国対委員長は「問責理由ではなく（問責自体に）賛成か反対だ」と述べ、他の野党の決議案に賛成してでも可決させる考えを強調した。野党は可決後、今国会が終了する9月8日まで参院で政府提出の法案の審議拒否に入る。
• 野党は今国会での衆院解散要求を強めているが、民主党は野党の姿勢を批判しており、野田首相が民自公の3党首会談で消費増税に協力を得るために表明した「近いうち」の衆院解散の約束を破棄すべきだ、との声が相次いだ。解散をめぐる与野党の攻防が激しさを増している。

 新聞１面トップ 2012年8月29日：LGMI

 

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