原発ごみ処分場探し、487億円投じ候補地ゼロ

• 原発の使用済み核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの12年間で計487億円を投入していた。朝日新聞の調査で判明した。電力会社が集めた電気料金でまかなわれ、大半は人件費と広報費として費やされた。
• 処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（NUMO）」の財務資料によると、2011年度の費用計35億円のうち、人件費に12億円、広報費に8億円を費やした。福島第１原発事故で広報費は3分の1に減らした。処分費は、電気料金でまかなう「原価」に含まれており、月間300ｷﾛﾜｯﾄ時使用の家庭で、月額22円の負担となる。
• NUMOは多額の人件費と広告費を投入してきたが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、資金の使い道や処分場探しの方法を見直す方針であり、国が主体的に処分場探しにかかわることも検討する。

 新聞１面トップ 2012年9月2日：LGMI

 

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