企業の自家発電を拡大

• 経済産業省は、企業の自家発電の送電規制を緩和する。既存の電力会社との併用をしやすくし、自家発電設備の新規投資を後押しする。同省は、23日にも発表する。
• 現在の規制は、自家発電設備を持つ企業が、グループ会社などへ送電する場合、相手先の電力需要を100%賄うことが条件となり、それができなければ100%電力会社または新電力から調達しなければならない。これが規制緩和後は、相手先の電力需要の50%を満たせば良く、残りの50%は、電力会社または新電力から調達できる。
• 自家発電は、ガス火力が中心で、国内の供給量は5600万ｷﾛﾜｯﾄと、電力全体の2割程度ある。しかし厳しいルールにより、自家発電設備の多くは休眠状態だ。原発の再稼働を見通しにくい現状では、電力会社の供給力だけに頼りにくい面もあり、電力需給の安定には、節電努力に加え、自家発電装置の上積みが重要になる。

 新聞１面トップ 2012年10月23日【解説】好奇心が未来を切り開く：LGMI

 

タグ：経済産業省 自家発電 送電規制 電力会社 ガス火力 節電