地震保険料、最大30%上げ

• 政府と損害保険各社は、家庭向け地震保険の保険料を15～30%の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災における保険金の支払いが巨額となり、次の巨大地震が起きた時に支払う保険金の財源が足りないため。家庭向け地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する公的な保険。
• 東日本大震災前は、2.3兆円の保険料が準備金としてプールされていた。震災後はそれが1.3兆円に減少した。今、首都直下型地震が起きると、保険料支払いは最大3.1兆円となり、1.8兆円不足する。不足分は税金で穴埋めされる。南海トラフ地震が起きると、不足分は3.1兆円あるいはそれ以上まで拡大する。
• 地震保険は、地震や津波で壊れた家屋や家財を補償する保険。火災保険とセットで入る。火災保険の3～5割の範囲でしか入れない。東京都の耐火性家屋で保険料1千万円の地震保険に入っている場合、仮に15%値上げされると、保険料は現行の年約1万7千円から約2万円に上がる。

 新聞１面トップ 2012年10月24日【解説】新しい「安全神話」へ：LGMI

 

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