再稼働、高いハードル

• 原子力規制委員会が24日に、全国16原発の放射能拡散予測結果を公表したことで、原発事故の影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増大し、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になる。
• 今回の拡散予測で、東京電力柏崎刈羽、福島第2、関西電力大飯、中部電力浜岡の4原発で、事故から1週間の総被曝線量が100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超の地域が、30ｷﾛ以遠にも及ぶことが判明した。規制委は、新しい原子力防災対策の重点区域の目安を原発から30ｷﾛ圏に設定する方針で、対象市町村は145、人口は480万人になる。今回の結果で、区域内の自治体の数はさらに増えると予想される。
• 規制委の田中委員長は、「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と語る。今回の拡散予測が出たことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが高まり、再稼働の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。

 新聞１面トップ 2012年10月25日【解説】健全な悲観主義：LGMI

 

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