原発避難『手段確保』2県 [毎日新聞]
- 原子力規制委員会が24日にまとめた「原子力災害対策指針案」で、原発から30ｷﾛ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）に含まれる21道府県について、7道県が住民の避難先を確保できている。6県も一部確保できている。しかし、非難手段を確保済みなのは2県のみ。安定ヨウ素剤の配布は、16道県が国の議論待ちの状況だ。毎日新聞のアンケートで判明した。
- UPZ圏に含まれる21道府県は、北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、富山、石川、福井、岐阜、静岡、滋賀、京都、鳥取、島根、山口、愛媛、福岡、佐賀、長崎、鹿児島。その準備状況は、以下の通り。▽「避難先確保済み」＝北海道、石川、鳥取、山口、福岡、佐賀、長崎、▽「避難先一部確保」＝青森、福島、茨城、福井、滋賀、鹿児島、▽「非難手段確保済み」＝山口、福岡―。
- 非難手段については、UPZ圏内人口が93万人と最多の茨城県が「避難範囲やどの段階で避難するか決まらないと手段を考えられない」と回答。同2番目の74万人がいる静岡県は、「経験のない広域避難が必要となるため今後の検討課題」とする。
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