それでも中国に店を

• 反日デモから1ヵ月半が経ち、日本の流通業は、営業再開や新規出店に向け動き出している。中国国内の反日感情は根強く、先行きは見通せないが、日本の消費が伸び悩む中、中国に活路を求める決意だ。
• 反日デモ以降に再開・新規出店する日本企業は、以下の通り。▽ユニクロ＝北京などに12店舗新規オープン（9月末）、南京に新店舗（11月3日）、▽イオン＝青島でデモ後に初出店（10月25日）、▽平和堂＝長沙でデモ被害の2店が営業再開（10月27日）、▽ジャスコ＝青島でデモ被害の店舗を再開（11月下旬）、▽高島屋＝上海に初の百貨店をオープン（12月）、▽ダイソー＝上海に進出・初店舗（年内めど）―。
• 各社は、消費が旺盛な海外の新興市場に活路を求めており、苦戦覚悟で出店を続ける。イオンの岡田元也社長は、日中の対立は今後も起きることを想定した上で、「絶対にここでやっていくという気持ちを現地社員と共有したい」と語る。

 新聞１面トップ 2012年10月28日【解説】本当の文明開化：LGMI

 

タグ：反日デモ 流通業 中国 ユニクロ 北京 南京 イオン 青島 平和堂 長沙 ジャスコ 高島屋 上海 ダイソー 岡田元也