世界一高い供託金 ～変えたい選挙制度（上）

• 静岡沼津市長選で落合秀郷さんが出馬を断念したのは、投開票日の10月28日の1週間前だった。立候補に必要な100万円の供託金を集められなかった。供託金以外にも、50種類近い申請書や証明書を用意し、平日の日中に市役所窓口に提出しなければならない。「組織の利益になる人には資金も集まる。お金集めができる人しか選挙に出られないのか」と落合さんは悔しがる。
• 供託金は、国政では300万円（比例代表では600万円）まで上がる。他国は、米国、フランス、ドイツ、イタリアは供託金がなく、英国で500ﾎﾟﾝﾄﾞ（約6.5万円）、カナダ1000ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ（約8万円）、香港5万香港ﾄﾞﾙ（約50万円）、韓国でも1500万ｳｫﾝ（約110万円）で、日本は世界一高額だ。
• 普通に働く人が、立候補という選択肢を取るのは至難だ。2009年の衆院選に立候補した1374人のうち、地方政界17%、政党役員13%、議員秘書9%、官僚7%、実業界5%と、政官財で5割を超える中、会社員はわずか3%足らずの38人だった。東京都知事選、衆院選、参院選と選挙が続く。原発事故を経て、市民は民主主義を問い直し始めたが、民意を託したい人が立補しやすく、選ばれやすい仕組みになっていない。

新聞１面トップ 2012年11月6日【解説】「成熟民主主義」は可能か：LGMI 

 

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