海外の配信企業、登録制

• 財務省は、海外からインターネット配信される音楽や電子書籍に消費税を課していく方針だ。消費税は現在、サービスを提供する事業所などが国内にある場合に課税される。これを事業所の所在にかかわりなく、国内の消費者へのサービスならば課税する枠組みに変え、海外企業にも納税を義務付ける。
• 財務省が検討しているのは、海外企業に日本の税務当局への登録を求め、消費税の課税漏れをなくす案。制度作りで、欧州連合（EU）が採用する域外企業への課税方式を参考にする。
• 財務省は、海外の税務当局との情報交換も強化し、登録制だけでは捕捉しきれないネット配信収入の全体像把握に努める。消費税がかかる国内ネット配信との不公平をなくし、内外の企業の競争環境を対等にする。

新聞１面トップ 2012年11月14日【解説】：LGMI 

 

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