地銀・信金に新規制

• 金融庁は、2014年3月期決算から、地方銀行・信用金庫・信用組合・農協など、地域金融機関を対象にした新たな自己資本規制を導入する。
• 自己資本に関する規制内容と、主な狙いは、以下の通り。▽「劣後債・劣後ローンを一部除外」＝資本の質を高め、経営体質を強化、▽「貸倒引当金の一部買い入れ」＝貸し渋りを防ぎ、地域経済に必要な資金の供給促進、▽「有価証券の含み損益を除外」＝株価低迷時の貸し渋り回避、株価高騰時の過剰融資防止、▽「持合い株相当分を差し引く」＝金融機関がお互いに出資して自己資本を嵩上げするのを防止―。
• 来年3月末には、銀行からの借入金の返済猶予を認める中小企業金融円滑化法の期限が切れる。新規制は、金融機関の経営の健全性向上を促すもの。資本内容の充実と貸し出し増加が両立するようにし、貸し渋りを防ぎ、地域経済への影響を抑える。

新聞１面トップ 2012年11月24日【解説】

 

 

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