立地自治体、強まる不信 ～レベル７ [東京新聞]
- 政府が原発ゼロ、核燃料サイクル見直しへを進めていた8月、青森県六ケ所村の古川健治村長は、「このままでは村の存亡にかかわる」と焦っていた。使用済み核燃料再処理工場をはじめ、日本の原子力政策の根幹を引き受けているのに、政府から何の話もなかったからだ。古川村長は、村に状況説明に来た経産省の役人に感情を抑え、伝えた。「村への影響は計り知れないほど大きい。約束に変わりはない。私はぶれませんよ」。
- 20年以上前の1989年の村長選では、賛成派と反対派の争いがあちことで起きた。県や村が地元の説得に使ったのが政府の約束だった。「六ヶ所村を使用済み核燃料の最終処分地にしない」。それから四半世紀、政府は原子力施設のある自治体と協議してから新戦略を練ったのでは、話がまとまらないとして、六ヶ所村との事前協議をしなかった。
- 古川が経産省に伝えた言葉は、再処理から撤退するなら、覚書通り施設にたまった使用済み核燃料を各原発に送り返す、という意味だ。核燃サイクルの問題は、原発の電気を使う人々全員の問題だ。だが、「青森が悪者にされた感がある」（青森県議で民主党県連幹事長の松尾和彦）。微妙だが重要なすれ違いを埋めない限り、核燃サイクル見直しに向けた議論の糸口は見えてこない。
確かに。。。
(^_0)ノ
by cheese999 (2013-02-16 01:21)