TPP推進、政府が判断

• 民主党は27日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。「原発ゼロ」「冷静かつ現実的な外交防衛」を掲げ、自民党や日本維新の会などの第3極を強く意識した内容となっている。
• 民主党の主な政策は、以下の通り。▽金融政策＝デフレ脱却へ政府・日銀が一体で最大限努力、▽TPP＝日中韓FTAなどと同時並行的に進め、政府が判断、▽原発＝2030年代に原発稼働ゼロに。新増設は行わず、▽政治改革＝次期通常国会で衆院定数を75、参院を45程度削減、▽外交・安保＝専守防衛の原則で防衛力を整備。米軍再編の日米合意を着実に実施―。
• 民主党は、マニフェストによって自民党との違いを鮮明にし、選挙の争点にする戦術だ。より現実的な立場を強調。実現性の低い政策は盛り込まなかった。その結果、目玉が少なく、抽象的な表現が目立つようになった。

新聞１面トップ 2012年11月28日【解説】「卒原発」という物語

 

 

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