維新『TPP交渉参加 [讀賣新聞]
- 日本維新の会は、衆院選政権公約「骨太2013~2016 日本を賢く強くする」を発表した。公約の柱は、以下の通り。①経済・財政、②社会保障、③国家システム、④エネルギー供給体制、⑤外交安全保障―。
- TPPについては、「交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」と明記した。日銀法改正の目的については、「政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築」とした。消費税は、地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を掲げ、税率11%までの引き上げを盛り込んだ。
- エネルギー政策では、「先進国をリードする脱原発依存体制」を構築し、安全基準などのルールの厳格化に取り組むとした。その上で、「既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウト(次第に縮小)することになる」と明記した。
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