『脱原発』7党 [東京新聞]
- 4日に公示された第46回衆院選の大争点は、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発・エネルギー政策。12党首のうち、7人が「脱原発」を掲げ、2人が容認姿勢を鮮明にした。
- 「脱原発」を訴えたのは、民主党、日本未来の党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本。ただし、力点の置き方には差がある。脱原発の本家を自負する党が競って聴衆に訴えかけたの対して、民主党の野田首相の脱原発の取り上げ方は、他の政策と横並びで、大飯原発の再稼働にも触れなかった。
- 一方、原発容認派は、自民党と日本維新の会。安倍総裁は、「大丈夫だと判断したものは再稼働していく」と明言。石原代表は、「原発をゼロにすれば、電気料金が上がって日本経済が大打撃を受ける」と主張した。
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