住宅減税、現金で補填

• 政府・自民党は9日、住宅購入者に現金給付による支援制度を設ける方針を固めた。2014年4月の消費増税後に、住宅ローン減税や現金給付で、中低所得者層の税負担を軽減し、住宅需要を下支えする。
• 現行の住宅ローン減税は、2013年12月末で期限切れとなるが、2014年以降まで延長する。2013年入居分から20万円に縮小されるのを、2014年から30万円に引き上げる。現金給付制度と合わせて、自民党税制改正大綱に盛り込む。
• 消費増税時に住宅購入負担の軽減措置を取るのは、消費増税法の成立に向け、民主・自民・公明の3党が十分な対策を講じることを合意したことに基づく。

新聞１面トップ 2013年1月10日【解説】経済再生の「歴史認識」

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