原発事故対策を義務化

① 【政府広報】　「原発事故対策を義務化」

• 原子力規制委員会が31日に検討会で示す原発の新しい安全基準が明らかになった。地震、津波、火災、テロ、航空機落下などを念頭に置き、過酷事故の発生を前提にした安全対策の重要性をうたう。
• 新安全基準の概要は、以下の通り。▽特定安全施設（第2制御室など）の設置、▽フィルター付きベント装置の設置、▽緊急時対策所の設置、▽原子炉内の可燃性ケーブルの交換と防火壁の設置の義務化、▽活断層は「12万～13万年前以降」で確認できない場合は「40万年前以降」までさかのぼり調査、▽原発ごとに「基準津波」を想定し防潮堤などで対応―。
• 規制委は、国民の意見を求めた上で、7月に法制化し再稼働の申請を受ける。

  
  ② 【政府広報】　「幹細胞治療、法で監視」
  厚生労働省は30日、再生医療の安全性確保を目的とした新法に関し、ヒトから採取した細胞や組織を治療目的で使うすべての医療機関に対して、国への届け出や承認を義務づける方針を示した。
  
  ③ 【独自取材】　「揺れ・津波想定、追加　～検証・大震災」
  内閣府の有識者会議「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、過去最大級の宝永地震（1707年）を参考に、地震の揺れや津波の高さの新想定づくりに乗り出す方針を固めた。

  
  

  新聞１面トップ 2013年1月31日【解説】国民的議論を続ける

   

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