発送電分離、5年後めど

① 【政府広報】　「発送電分離、5年後めど」

• 経済産業省の有識者会議は31日、「発送電分離」を5年後の2018年度をめどに始めるように求めることにした。これに伴い、家庭向け電力販売の「小売の自由化」を3年後の2016年度から段階的に進める。
• 「発送電分離」は、発電と送電の両方を地域ごとにほぼ独占している電力会社に対し、両事業を切り離すもの。自然エネルギー発電などの新会社に送電網を公正・中立に使わせ、競争を促す考え方をとる。欧米主要国では、1990年代以降の電力自由化で採用された。
• 電力業界の支援を受けてきた自民党内には慎重意見が根強いが、「電力業界寄り」との批判を避ける必要があり、改革を推進する。経産省は、計画を今国会に提出する電気事業法改正案の「附則」に盛り込む方針だ。

  
  ② 【政府広報】　「笹子トンネルずさん工事」
  国土交通省の調査で、中央自動車道笹子トンネル上り線で崩落した天井板をコンクリート壁に固定するボルトに、十分な接着剤が使われていなかったことが判明した。
  
  ③ 【政府広報】　「過酷事故対策を義務化」
  原子力規制委員会は31日、原発の新たな安全基準の骨子案をまとめた。これまで電力会社の自主取り組みだった過酷事故対策を義務化。地震や津波のほか、火災、テロ攻撃、航空機墜落事故にも対応できる対策を求める。

  
  

  新聞１面トップ 2013年2月1日【解説】エネルギー政策の第3の道

   

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